平成20年4月1日から建築基準法に基付く定期調査報告制度が変わりました。この制度の変更は、特殊建築物の安全性のためであることは言うまでもありません。かつてのトンネル内の天井崩落事故でも指摘されたように、設備の老朽化や詳細な点検不足などが大きな事故につながることがあります。同様のことが特殊建築物にも言えるわけで、定期調査報告制度の見直しがされたわけです。

特殊建築物としては、映画館や病院、ホテルや学校、デパートなど一定規模以上の建物で、定期調査の間隔は3年、報告時期は自治体によって定められています。特殊建築物は多くの場合人通りの多い場所に立ち、不特定多数の人の行き来があり、いったん事故が発生すれば大事故にもなりかねません。

通路に面した建物の外壁が剥がれ落ち、通行者が巻き添えになって大きな怪我をすることも考えられます。また、同じように、エレベーターやエスカレーターなどの昇降機や観覧車のような遊戯施設、排煙設備などの建築設備等もそれぞれ定期調査について詳細が決められています。

このような事故発生を防ぐためにも、専門的な技術者による特殊建築物定期調査を行わなければならないわけです。そして、特殊建築物定期調査の実施・報告を怠った建物の所有者・管理者は罰則の対象になります。

もちろんこれまでも特殊建築物に関する調査は行われていたわけですが、より細かく厳しく見直されたものが、現在の特殊建築物定期調査になります。かつて外壁のタイルなどの打診調査は、手の届く範囲で行われ、手の届かない場所に関しては目視調査で済ませていました。

そして異常が見つかっても精密調査が必要という注意・通達にとどまっていたものが、今では異常が発見された場合は全面打診調査が義務付けられ、築10年以上経った建築物や、外壁改修工事を行ってから10年以上経った最初の特殊建築物定期調査の際には、全面打診調査が必要になります。

非破壊調査SST研究所では、特殊建築物等定期調査報告対応コースを設け、スムーズな定期調査から報告書作成まで承っておりますので、特殊建築物定期調査実施の際はご相談ください。

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